会社概要

インターネットを使える道具へ

近年の急速なインターネットの普及によって、情報社会のスタイルも急激な変化を遂げており、その成長は未だとどまるところを知りません。
しかしその一方で、人と人のコミュニケーションの不足・使い勝手の悪い業務システム・情報漏洩等に見るセキュリティの問題など、取り組むべき課題も聞かれるようになっています。

弊社では「インターネットを使える道具へ」をテーマに、Webサイト制作・業務用ウェブアプリケーション・ウェブコミュニケーションシステムの開発、販売を行い、それらの課題に取り組んでおります。

 

社名 フィリアシステム有限会社
所在地 〒950-0972
新潟県新潟市中央区新和3-1-25-501  詳細地図
TEL 025-284-6690
創立 1988年 10月15日
資本金 300万円
代表取締役 泉 悠喜
取引銀行 第四銀行 女池支店
業務内容 ◆コンピュータ購入のサポート。
(金額・性能等から最適なものをご提案します。)◆業務システムの調査・提案・導入サポート・運用サポート◆ホームページ作成代行。
(無料作成ホームページの紹介からオーダーメイドのホームページ作成まで、幅広くご提案できます。)◆LAN接続、プリンター共有等、ネットワーク関係の調査・提案・導入サポート・運用サポート
(1-20台程度の小規模のネットワーク構築を承ります。)◆ネット予約システム等のインターネットアプリケーションの作成。◆ネットショップ開店に伴う、調査・提案等
(たくさんあるネットショップサイト・ツールの中でどれが、お客様に最適なサービスかを分析し、ご提案します。)◆ネットを活用した、各種情報調査・資料提出。
(お客様の知りたい情報をお客様の代わりに調査し、資料にまとめて、提出します。)◆WEBアプリケーション(リッチインターネットアプリケーション)の開発

◆コミュニケーションアプリケーションの開発

◆ホームページ制作(Webサイト製作)・運営

◆インターネットの活用に関するご提案

スキル 言語:HTML, CSS, JavaScript, PHP, SQL など
CMS:WordPress, EC-CUBE など

新聞掲載記事

掲載記事タイトル一覧

掲載記事一覧

フィリアシステム、安さで攻勢 「eラーニング」を拡販 システムまず新潟大に納入

掲載紙 日本経済新聞 2007年9月8日  掲載欄 新潟経済

情報システム構築のフィリアシステム(新潟市、泉資郎社長)は、遠隔地のパソコンからでも授業に参加できる「eラーニング」システムを拡販する。
安価に入手できる機器を組み合わせてシステムを構成しており、競合他社が提供するシステムの半値以下で納入できるという。
すでに新潟大学から受注しており、実績を武器に県内外の教育機関に売り込む。
拡販するシステム「ディスクール」は、ビデオカメラで録画した授業の様子と、授業で使っているスライド画面の両方をデジタル方式でサーバーに記録。
生徒は自宅などからインターネットで接続し、パソコンの画面に授業の様子を表示させることができる。
すでに新潟大学の専門職大学院技術経営研究料(新潟大学MOT)から、二つの授業を同時に配信できるシステムを受注しており、月内に納入する。
同大学院は仕事で忙しい社会人学生が多く、自宅などでも授業を受けたいという声に対応する。
導入費用は約五百万円で、ソフト使用料が月額一万円。同時に授業を受信できる人数が限られる代わりに、競合他社より価格が安い。
システムに使う機器は一般的に手に入る安価なカメラやサーバーなどを組み合わせ、ソフトも必要な機能だけを使うことで価格を抑えた。
初期導入費用が半額程度で済むほか、月額でかかるソフト使用料も十分の一程度という。
社会人向けの授業配信のほか、不登校の生徒のフォローや、通信制学校のスクーリングなどの用途にも向くと同社はみている。
大学だけでなく高校や専門学校など幅広く教育機関に売り込む。
三年で二十件の受注を目指す。

企業向け情報システム 学生が無料で構築 フィリアシステム専門学校と提携

掲載紙 日本経済新聞 2006年12月7日 掲載欄 新潟経済

情報システム構築のフィリアシステム(新潟市、泉資郎社長)は、新潟コンピュータ専門学校(新潟市)と提携し、学生が企業の情報システムを無料で構築するサービスを開始した。
授業の一環として、学生が実際に企業を訪問し要望に合ったシステムを開発する。
フィリアシステムは講師の派遣やシステムのアフターフォローなどを担当。
顧客の新規開拓などで本業との相乗効果も狙う。
システム構築の基礎を学び終えた二年生がシステム構築を手掛ける。三~四人で一つのチームを組み、実際に企業を訪問。支店の経営分析やパート社員の給与計算など、比較的簡単な分野のシステムを手掛ける。
企業の要望を聞いて仕様書を書き、システム構築に移るという業務の流れを実際に学ぶ。顧客とのコミュニケーションなど実務に必要となる能力を磨き、学生の就職活動に役立てる。
企業側は無料でシステムの提供を受けられるが、発注から納品までに半年程度かかる。専門学校やフィリアシステムが学生のフォローをするため、実際に業務で使える品質は確保できているという。
初年度となる今年は、八チーム約三十人を派遣した。来年度は今年度の二倍となる六十人の学生の参加を見込む。学生が開発したシステムの知的財産権は、フィリアシステムが保有。
同社がシステムの事後メンテナンスを請け負うときに必要となるほか、そのシステムを改良して外販することも視野に入れる。
フィリアシステムは、専門学校にいる優秀な人材を早く見つけられるほか、本業の会議システム販売やウェブサイト構築などの顧客開拓も狙う。

フィリアシステムが新サービス インターネットを通してパソコン上で「最大87人同時」会議

掲載紙 新潟日報 2006年10月21日 掲載欄 総合経済面

システム開発のフィリアシステム(新潟市、泉資郎社長)は、インターネットを通じパソコン(PC)上で、最大八人が同時に打ち合わせに参加できる会議システムのサービス提供を始めた。 利用者の初期投資は、カメラなど関連機材を購入するだけの極少額。
システムの運用費などは広告収入で賄う考えで利用料金も無料。同社は中小企業や一般ユーザーなど、幅広い利用を見込んでいる。
新システムの名称は「entre・beta(エントレベタ)」。
通常回帰システムの導入は、オーダーメードでシステム構築するのが一般的で、ハードウエアを含めると最低でも二百万~三百万円掛かる。
しかし、同社のシステムは専用のソフトウエアをインストールする必要はなく、市販のウェブカメラとマイクを用意するだけ。利用登録は、氏名かニックネームと、電子メールのアドレスを入力するだけで、白分のPCでなくても簡単に打ち合わせを開くことができる。
さらに、カメラがなくても文字だけの発言ができ、PCで作成した資料を相手の画面に表示することも可能だ。
同社は、システムのログイン画面などに掲載したバナー広告を、利用者がクリックした回数に応じてグーグルから支払いを受けるシステムを採用。自社のシステム利用者がバナー広告をクリックすると見込んで無料とした。
また、インターネット回線を利用し、動画で会話できる他の無料サービスもあるが、一対一のやりとりが基本で、ビジネス利用には不向きと指摘されていた。こうしたことから同社では利用者にとってコストの掛からないサービスを提供すれば、インターネット会議システムの普及が進むと判断。
「企業の会議に限らず、友人同士の会話など、気軽に利用できる」(同社)とし、今後は、利用状況を分析し、システムに改良を加えていく方針だ。

県の新調達制度 Made in 新潟 18業者22品を認定

掲載紙 新潟日報 2006年1月16日  掲載欄 総合・経済

県は、県内中小企業の新商品を随意契約で購入する「MadeIn新潟新商品調達制度」の第一回認定商品を決めた。「県御用達」と認定することで企業の販路拡大などを支援するのが狙い。
認定を受けたのは、十八事業者の二十二商品。認定期間は二〇〇七年十二月十九日まで。事業者と商品は次の通り。

▽ヨデラガプロン(三条市)。携帯浄水器カッパー君二㍑用
▽エコライス新潟(長岡市)食事制限者用災害備蓄アルファー米
フィリアシステム(新潟市)インターネットによるテレビ会議システム
▽ウエタックス(上越市)防水マイク、水中音響測定システム
▽カワグレ(三条市)ユニバーサルデザイングレーチング
▽ホリカフーズ(魚沼市)レスキューフーズ(発熱材付き非常用食品セット)
▽安達紙器工業(長岡市)災害時緊急避難所用更衣室・授乳室、レスキューボード(再生細叙担架)、Paper・Made Paper Knife(紙製ペーパーナイフ)
▽小林樹脂工業(三条市)健康醤油(しょうゆ)さし「ポッタン」
▽コラボ(燕市)ユニバーサルデザインカトラリー(スプーン、フォーク)
▽安田瓦産業協業組合(阿賀野市)パズロツク(廃瓦混合多目的ブロック)
▽ヒートロックエ業(新潟市)特殊粒状アスファルト合材
▽ウィング(同市)All-Watcher(パソコン稼働状況記録ソフトウェア)
▽三基物産(田上町)待て!御用だ(マグネシウム合金刺股)
▽中央グループ(新潟市)Map Callシリーズ、Breath・DigitalMap(デジタル住宅地図)
▽室岡林業(上越市)木製側溝蓋(ぶた)
▽新潟紙器工業(加茂市)プライバシーウォール(段ボール製避難所用間仕切り)
▽松屋商店(新潟市)ライスるん(即席おかゆ)
▽ル・アグリ(同市)ル・レクチェのシロップ頂け

使い勝手の良い災害支援・状況把握システム サポートX

掲載紙 財界にいがた 2006年2月号  掲載面 財界パトロール

特定の情報をちょっと聞きたい、ちょっと見てほしいというシーンは、日常よくあることだが、そんな時、離れたところからでも瞬時にパソコン上で互いに見合いながら、話し合うことができる。特に災害発生直後、現場の状況→携帯電話→本部で状況確認を可能にしたシステムの登場である。
「Made・In新潟 新商品調達制度」の第1回認定商品が決定した。
38事業者が46商品を応募した中から18事業者の22商品が選出された。いずれも新潟県産の新商品で、県の諸機関で使用される見込みがあり、県庁から随意契約で購入してもらえるという特典を得た。
「既存商品とは著しく使用価値が異なること」、「高度な技術」などが審査基準になった。認定商品の1つが、㈲フィリアシステム(本社・新潟市 泉資郎社長)の「インターネットによるテレビ会議システム」だ。
同社は、双方向インターネットシステムや、テレビ電話システムなどで映像を送受信するシステムを開発してきた。日本マクロメディアとアライアンスパートナー契約を結んでいる。今回県が選出した商品の利用分野を挙げてみよう。
災害時の現場状況の把握、住民情報受付・救急車等で搬送中の患者の緊急状況報告・土木建築業における現場状況の把握・繊維業におけるデザインの打ち合わせ・広告業におけるイベント会場の状況報告など。特に近年、本県を集中豪雨、大震災、豪雪と自然災害が次々と襲ってきている。このシステムを使えば、被災直後の現場から、画像や動画、音声で対策本部に緊急連絡してもらうことができるし、対策本部では、送られてくる情報をパソコンの単一画面で集中管理できる。その場で、即応態勢をとって、ただちに指示を与えることも可能だ。対策本部の専用アドレスを知っていれば、職員だけでなく住民から被害状況を知らせてもらうことができる。
もちろん、会議にも重宝する。「インターネットを会議で利用するため、世界中どこからでも会議に参加でき、使用料も不要になります。会議に必要な書類も自分でパソコンから簡単に表示できます。常時オープンしておくことによって、ちょっとした部門別のミーティングもできます」(泉資郎社長)
出席者のパソコン内の保存文言や図表など、外部メモリー内のデータを他の出席者の画面に同時に表示できる。会議に利用するなら、量販店で販売されているウェブカメラとヘッドセットがあれば足りる。
料金は同種システムよりも格段に安価で、画面数により、初期費用60万円から150万円程度で、月間使用料は1万円から3万円程度になる。 情報の発信地を地図上に表示できるようさらに改良を加えている。

フィリアシステム 動画資料素早く表示 新ネット会議システムを開発

掲載紙 新潟日報 2005年11月11日  掲載面 総合・経済面

インターネット関連システム開発のフィリアシステム(新潟市、泉資郎社長)は、携帯電話で撮影した動画やパソコン(PC)内に保存してある資料を素早くPC画面に表示できるインターネット会議システムを開発した。
今月からサービス提供を始め、年間四千万~五千万円の売り上げを目指す。
同社が二〇〇三年に提供を始めた、PCとカメラを使ってそれぞれ異なる場所から参加できる会議システムに、新機能を追加する形で開発。出席者のPC内の保存文書や図表をはじめ、外部メモリー内のデータも他の出席者の画面に同時に表示できる。携帯電話で撮った動画もメールでサーバーに送信するだけで同時に表示される。このため、会議をしながらリアルタイムで遠隔地の様子を把握することができる。
現在、動画表示に対応するのはNTTドコモのFOMAだけだが、今後auやボーダフォンも使えるようにする。
料金は、画面数により初期費用六十万~百五十万円程度、月間使用料一万~三万円程度になる見込み。同社は「新しいサーバーや専用ソフトを用意する必要がないので、自社でシステムを構築するより費用は安く抑えられる」と話している。

携帯電話動画パソコンで管理 フィリアシステム

掲載紙 日本経済新聞 2005年11月1日  掲載面 新潟経済面

インターネットを活用したシステム開発のフィリアシステム(新潟市、泉資郎社長)は、携帯電話で撮影した画像や動画をパソコン上で集中管理できるシステムを開発した。
複数の端末から送信された動画などを1画面でみることができ、本部で状況確認できる。災害時の初期段階の情報収集に役立つとして、自治体や建設会社などに売り込む。初年度三千万円の売り上げを目標にする。
災害支援・状況把握システム「サポートエックス」と名付けた。米マクロメディア社のソフト「コールドフュージョン」を使って開発した。携帯からの動画をパソコンで受信する場合は、一通ごとにメールを開かなければならず手間がかかっていた。災害が発生した混合、あらかじめ専用のアドレスを告知しておけば、端末を持つ職長だけでなく、端末を持つ市民からも情報を集めることができる。
価格は基本システム(配信数二十カ所)が初期導入費用三十二万八千円、月額使用料七千円から。パソコンから動画配信したり、テレビ電話システムにするなどの機能を加えることもできる。NTTドコモのFOMAで対応を確認している。他の携帯電話会社の端末についても確認中だ。
建設会社が工事現場の作業の進ちょく状況の確認などにも使える。携帯端末にも動画が配信できる。情報の発信地を地図上に表示するなど改良も進めている。
フィリアは双方向インターネットシステムやテレビ電話システムなどネットを活用した映像の送受信システムを手がけてきた。日本マクロメディアとアライアンスパートナー契約を結んでいる。

双方向ネット活用 三条の起業セミナー上越にもライブ中継

掲載紙 日本経済新聞 2004年3月3日  掲載面 新潟経済

にいがた産業創造機構は六日、新潟県三条市で開く「起業支援セミナー」で双方向インターネットシステムを活用、上越市の会場にもライブ中継する。
二会場をネットで結ぶ試みは初めて。双方向ネットシステムはソフト開発のフィリアシステム(新潟市、泉 資郎社長)が県の「わざづくり支援事業」を活用して開発した。
音声や映像を共有した会議や講演ができる。資料の映像は話に合わせて自由に切り替えることができるうえに質疑応答も可能だ。にいがた産業創造機構は今回の反応が良ければ今後のセミナーでも利用していくという。
「起業支援セミナー成功する週末起業」は六日午後二時半から四時半まで開く。講師は週末起業フォーラムの藤井孝一代表。講演会場は三条市の県央地域地場産業振興センタリサーチコア、中継会場は上越市のJCV放送センターメインホール。
定員は講演会場が百人、中継会場が五十人。

県森林組合 間伐材をネットで受発注 4月稼動 在庫瞬時に把握

掲載紙 新潟日報 2004年2月26日  掲載欄 新潟・経済面

新潟県森林組合連合会(村松二郎会長)はネットで間伐材の在庫管理や受発注ができるシステムを構築した。
傘下三十一組合のうち、まず山北町、津南町など十五の森林組合と民間の製材工場二、三ヵ所が導入し、四月から稼働させる。加工工場は在庫状況が瞬時に把握でき、発注作業が簡単になる。需給バランスがとれ森林の荒廃防止にもつながるとしている。
戦後に植林した杉の人工林を適正に管理するためには一定量の若木を間引く必要がある。木が込み合いすぎると日光や養分が行き届かなくなるからだ。間伐材は護岸工事や河川の底固めなど公共土木工事に使われている。
新潟県内では年間1万立方メートル、金額で一億三千万円の取引がある。
ソフト開発のフィリアシステム(新潟市、泉資郎社長)がシステムを開発した。処理するデータは間伐素材の注文情報、今後の間伐素材在庫発生の見込み一覧、木製品在庫情報など。県の農林水産部が四半期に一度まとめている間伐材の利用見込みデータも入る予定。
生産組合の在庫量をクリックすると径、長さ、本数別の在庫など詳細なデータも閲覧できる。加工工場は間伐材の必要な時期や数量などのデータを入力する。間伐材の取引はこれまで連合会の事務局が各組合に電話などで連絡し、在庫数を確認、発注までを仲介していた。
システム導入でこうした手間が省ける。生産者(組合)にとっては先の需要が把握できるので計画的な伐採が行える。これまでは間伐しても売り先がない場合、山に放置し傷んでしまうケースがあった。無駄な在庫も減らせる。
受発注システムの活用で安定的な量確保につながるため、国や県などに間伐材の積極活用を訴えていく。県内の間伐対象の森林のうち間伐整備率は二〇〇〇年度で三三%。県も「森林・林業・木材産業振興プラン」で二○○五年に四四%まで高める目標を設定している。

新潟国際情報大学とフィリアシステム 「金属加工市」開発へ

掲載紙 新潟日報 2004年2月6日  掲載面 総合・経済面

新潟国際情報大学はシステム開発のフィリアシステム(新潟市、泉資郎社長)と共同で、燕・三条地域の金属加工業者がホームページ(HP)上で電子商取引ができる市場「金属加工市」の開発を進めている。
HP作成には米国マクロメディア社の最新ソフトを使う。三月末までの完成を目指し、同地域のIT化を支援する。「金属加工市」では、発注者は金属加工の鋳造から鍛造プレスなどの各工程をHP上で見て加工業者を選定できる。
また、HP上で必要とする加工技術を入力すると、その技術を持っている企業のHPアドレスが表示され、気に入った会社を選び、加工条件を交渉していく。システム開発は同大学の宗沢拓郎教授のゼミで行う。
マクロメディア社のソフトを使ったシステム作りで実績を上げているフィリアシステムが技術指導をし、現在掲載を希望している三十社分に取り組んでいる。宗沢教授らは燕三条地域の製造業者三百社にアンケートしたところ、中小企業の多い地域のIT化は全国に比べ遅れていることや、IT化が進んでいる企業ほど経営状態が良好な実態が明らかになった。
これらの結果から大学の地域貢献としてシステム作成に取り組みだした。宗沢教授は「燕・三条地域の技術高さをPRするため、早く完成させて実績を挙げたい」と話している。

新潟国際情報大学とフィリアシステムがシステム開発で提携

掲載紙 財界にいがた 2004年新年特大号  掲載面 財界パトロール

まだ多くがパソコンでインターネットの画面を次々と変えて情報を得ている。繁雑かつ手間ヒマがかかるところが、1画面上でクリック即応答するシステムが新潟に登場した。
新潟国際情報大学がこれに注目し、開発したフィリアシステムの協力を得て専門技術を持つ学生を養成、燕三条の地元企業の育成に役立てようとしている。今までのインターネット検索方法では、何ベージにもわたる人力画面に情報を入力し、時には「戻る」だとか「メニュー」などを何度もクリックしてやっと情報を得てきたが、一つの画面で引き出した情報を加工できるシステムを開発したのが、フィリアシステム有限会社。
同社は、マクロメディア社のCF(Cold Fusion MX)とFlashMX2004を使ってRIA(Rich Interne Application)を開発してきた。これによって、”クリック即応答”で、ホテルの予約や商品の購入など一画面で短時間に済ますことができる。
米国やカナダでは5年ほど前から普及しているが、わが国ではほとんど利用されていない。(2003年10月29日にマクロメディア社を中心とする業界大手6社によるRIAコンソーシアムが発足したばかりである)その開発技術に新潟国際情報大学が着目し、同社の協力を得て、燕三条の金物洋食器業界の受注活動を活性化させるための実用的なシステム開発を目指す試みがスタートした。
フィリアシステムの泉 資郎社長がいう。「大学ではまずマクロメディア社のソフトの習熟度を高める指導を行った後、開発手順の講習に入ります」この秋、ビジネスメッセで公開されていた同社のブースで立ち止まったのが、国際情報大学の宗澤拓郎教授である。
「これは面白いと思いました。新潟は全国でもIT化が後れている地域だけに、驚きました。私自身、3年前にカナダの大学で初めてこのシステムの存在を知ったのです。ちょうど私の研究室で学生たちと取り組んできた金具の情報化に活用できると思いました。後れを取っている三条燕の金属洋食器産地も、IT化を促進して、世界中からダイレクトに受注するための手肋けになればという企画です」
パソコンに触れたことがない燕三条の中小零細企業でも、このシステムならラクに馴染めそうだ。すでに燕三条の30社からシステム開発依頼が来ている。学生の9割が地元出身者で、卒業後も地元企業で働きたいという学生がほとんどだから、IT版「地産地消」が実現しそうだ。

新潟国際情報大学 金属加工の「仮想市」 燕・三条 ネットで受発注 ソフト会社とIT化支援

掲載紙 日本経済新聞 2003年12月23日  掲載欄 新潟経済面

新潟国際情報大学はソフト開発のフィリアシステム(新潟市、泉資郎社長)と組み、燕・三条地域の金属加工会社を対象にした初の電子商取引(EC)市場「仮想金属加工市」の開発に乗り出した。
米マクロメディアの最新技術を用い、一画面で容易に受発注できるようにする。来年三月をメドに試作版を完成。地場産業の情報技術(IT)化を支援していく。
「金属加工市」では各社の持つ技術や得意品目などが一覧できる。発注者は鋳造、鍛造プレスなど各工程を見て回って加工業者を選定する。
サイト開発では、マクロメディアのソフト「コールド・フュージョン」を使う。従来のネット販売では何ページにもわたる入力画面に情報を入力する必要があったが、一つの画面で複数項回が入力でき、処理が終わる簡単なサイトとする。新潟国際情報大の宗沢拓郎教授のゼミで開発に着手、日本マクロメディアと契約を結んでいるフィリアシステムが指導する。
サイトが完成すれば商工会議所などを通じPRしていく。燕・三条地域では従業員二十人以下の小規模下企業が三千社を超え、なかなか自力でIT化できないのが現状だ。三百社を対象にした宗沢教授らの調査ではITを駆使しているところほど経営状況が良いことが分かったという。
宗沢研究室は掲載を希望する金属加工企業二十社のホームページを学生のボランティアで開発した。今回、これを全面改良しでネット受発注ができるようにする。

金属加工 共同受注サイト 新潟国際情報大 燕三条の産業支援

掲載紙 日経産業新聞 2003年12月18日  掲載面 第一面

新潟国際情報大学はソフト開発のフィリアシステム(新潟市 泉資郎社長)と組み、燕三条の金属加工会社を対象にした共同受注サイト、「仮想金属加工市」の開発に乗り出した。
米マクロメディアの最新技術を用い、1画面で受注できるようにする。フィリアが同大の宗澤拓郎教授のゼミ生のソフト開発を指導する。来年三月をメドに試作版を完成させる考えだ。地場産業のIT化を支援する。
「金属加工市」では各社の持つ技術や得意品目などが一覧できる。発注者は鋳造、鍛造、プレスなど各工程を見て回って加工業者を選定する。加工業者から見れば共同で一つの製品加工の注文を受けたことになる。
従来のネット販売では何ページにもわたる入力画面に情報を入力する必要があった。今回、宗澤研究室はマクロメディアのソフト「コールド・フュージョン」を使いサイトを開発。ネット受注のため、より使いやすく改良するという。
フィリアは日本マクロメディアとアライアンスパートナー契約を結んでいる。燕三条の地場産業四百社を対象にした宗澤教授らの調査ではITを駆使しているところほど経営状況が良いことが分かったという。サイトが完成すれば商工会議所などを通じPRしていく。

新潟で開発された画期的なTV電話システム

掲載紙 財界にいがた  2003年11月号  掲載欄 71P~73P

画期的なTV電話システムが開発された。従来にない安価、簡便な方法で、TV電話を利用できる。
録画やライブ配信も可能。汎用能力と限りなく広い用途、それに手軽さに驚かされる。九州に住む息子夫婦のパソコンと新潟の両親のパソコンそれぞれに、市販のウェブカメラとマイクを接続させ、月額3000~4000円のソフト使用料で、毎日家族や孫の笑顔を見、その声を聞きながら話し合える。これに、東京に住む娘夫婦の家もつないで、3箇所で同じ面面を見ながら話し合うこともできる。みんなの顔の表情が生き生きと映し出される。
こんなふうにして、遠くに往んでいるためにめったに会えない家族が、いつでも何時間でも通信料をかけずに会話できる。離れて暮らす家族にとっては、待望のシステムである。
この画期的なシステムを開発したのは、(有)フィリアシステム(本社・新潟市)。泉資郎社長が言う。「アメリカに住む姪に家やぺットの様子を写してもらいながら、1時間も話し込みました。もちろん通話料は無料です」従来、これに類した技術やソフトがなかったわけではないが、種々の障害が普及を妨げてきた。このため、テレビ電話もしくはビデオチャットは事実上、利用も認知もされないままで来た。こんな「離れ業」が可能になったのは、同社がマクロメディア社と技術提携して、日本でも3、4社しかないというアライアンスパートナー契約を結んでいるからである。
泉社長が言う。「とりわけウェブカメラを使用したインターネット上でのテレビ電話・映像の配信と、1対1、または1対多での画面を共有したプレゼンテーションシステムを提供することができるようになりました」あのマイクロソフト社がウインドウズというソフトを開発、所有しているように、マクロメディア社は「macromedia FlashMX」というコンテンツ開発ソフトを所有している。このソフトで作成されたコンテンツを閲覧するにはマクロメディア社が無料で配布している「Flash Player」がPCにインストールされている必要があるが、すでに98%のインターネットユーザーのPCにはインストール済みであることが知られている。このソフトの際立った特徴は、使い勝手のよい画面構成をユーザーに提供し、ネット上での新しい「体験」を提供できる点にある。
もう一つ際立った特徴は、多くの情報をわずかな回線使用率で送受信・配信することだ。例えば、TV電話ソフトを使って誰かと話そうとしても途切れ途切れになったり、ビジネスでの打ち合わせに使おうとしても社内ネットワークのセキュリティーの問題でまったく使えなかったりなどの問題を難無くクリアすることができる。また、ネット上でいくらか複雑な計算を必要とするサイト(何かの見積もりなど)を利用すると分かるが、面面が真っ白のまま長く待たされて、こちらが不安になる場合があるが、macromedia Flashで開発されたサイトでは、こういった待ち時間はほとんどない。
まさに新しい「体験」を提供してくれる開発ツールだ。
フィリアシステム(有)では、2年前、自動車販売店向けのインターネット商談システム「フィリア・ピスタ」を開発、(詳細は後述)インターネット上で営業マンと顧客が画面上で話し合いながらクルマの商談をすることを可能にした。そして、今年になってビデオチャット(TV電話)によるコミュニケーションに重点を置いた「PHIRIA・PORT」(フィリア・ボルト)」をサービスとして開発した。
今年6月13日、同社は(財)にいがた産業創造機構(平山征矢理事長)から他の11社とともに「ゆめ・わざ・ものづくり支援事業」に選ばれた。応用範囲の広さも驚異的だ。先に述べた通り、同社は2年前に、自動車販売会社の商談システムを開発した。お客は自宅のパソコンで販売員と同じ画面を見ながら、顔と顔を合わせて商談することができる。もちろん、キーボードで打ち込んで筆談で商談することもできる。通常、ホームページはTV電話、録画配付、ライブ配付を可能にし、データ処理もラクラク。たとえば、TV電話の常時接続契約(月額3000~4000円)を結べば、映像を流しっ放しでもOKなので、自宅の監視システムとしても役立つ。3つの機能すべてを利用したければ、5000円~1万円程度で契約を結べる。
自分ひとりで見て操作する。しかし、このシステムの場合は、同じ画面を2人で見ているので、営業マン側でシステムを操作すると顧客側の面面も連動して同じように動く。簡単に言うと、営業マンがボタンを押してクルマの色を青から赤に変えると、顧客側の画面でも自動的にクルマの色が赤に変わる。最初は違和感を感じるほど新鮮だ。
自動車業界向けということでは、ほかにも画期的なシステムを開発している。カメラ付き携帯電話から中古車の情報を即座にホームページにアップできる「フィリア・コルセル」だ。顧客の中には、「今乗っているクルマが○○万円で売れたら新車を買ってもいい」という考えの人が多い。かといって、そのクルマを展示場に置きっ放しにするわけにはいかない。しかし、このシステムならその場で情報をサイト上にアップ、下取りに出すクルマの価格を調査している間も、そのクルマに乗り続けることができる。
この商談システムは現在までに25社のディーラーで採用しており、日本精機の子会社であるボルボ長岡やスズキアリーナ長岡でも採用している。こちらの方は、システム構築斜が18万5000円。利用料は月1500円から。新しい「体験」が自動車販売店の営業マンの仕事を変えつつある。さらに、同社は今年、先述のコミュニケーションシステム 「フィリア・ピスタ」を開発、施設入居者と家族を結ぶコミュニケーションシステムとして利用されている。これによってパソコンに接続されたカメラで、施設内の催し物や様子をライブで中継する。録画配信や家族からのビデオレターを送ることもできる。
このシステムの構築料は35万8000円、サーバーの運営費は月7800円にとどまる。ほかにも、さまざまな用途に応用できる。たとえば、レストランの日替わりメニューの掲示、結婚式場や披露宴の選定、セミナーや会議などである。すでに一部の大手予備校などでメイン会場と他の複数の会場を結んで講義が行われ、実用化されている衛星放送だが、このシステムを使えば、自室で講義を聴き、ノートが取れる。
通信高校、英会話教室その他各種の学校教育機関の可能性も大きく広げてくれそうだ。実際、SARSが流行していた時期に、香港の大学では、同様の技術を導入して授業を継続した例もある。ますます増えて社会問題化している引きこもり児童対策の一環として、家庭学習用にもこのシステムを利用できるだろう。双方向通信だから、先生と直接顔を合わせながら話ができる。子供の心を開いて引きこもりをやめさせるきっかけになるかもしれない。
しかも、メイン会場にかかる費用は、従来型の数百万円に対してわずか35万8000円。受信者は、システム使用料として月3000円を負担するだけである。世帯におけるパソコン保有率は、過去2年間で40%も急伸長して今年60%に達した。従業員が30人以上の事業者では80%とほとんどで利用している。一昔前までは、夢だった技術・ソフトが実現している。一度、このシステムの良さが一般に認知されれば、爆発的に普及する可能性を秘めている。

福祉情報システム開発 TV電話で「安心」提供  フィリアシステム 専用ソフトいらず

掲載紙 新潟日報  2003年8月14日  掲載面 総合・経済面

システム開発のフィリアシステム(新潟市、泉 資郎社長)はインターネットのテレビ電話システムを応用した福祉情報システム「PORT」(ポルト)を開発した。
施設入居者と、施設を訪れることのできない家族を結ぶコミュニケーションシステムとして利用する。専用ソフトは必要なく、ホームページ上でやり取りできることから「利用者に優しいシステム」となっているのが特徴だ。
パソコンに接続されたカメラを用いて①施設内で行われているサービスやイベントをライブ中継②録画配信③施設入居者の家族からのビデオレターの受信―などが可能。双方向の受配信ができるので、個人サービスでは施設入居者と遠く離れた家族とやり取りでき、公的サービスでは施設のPRや啓もう活動にも活用できる。
システム構築料は三十五万八千円で、サーバーの運営費が月七千八百円。同社は二年前、テレビ電話を使った自動車販売店向けの商談システムを開発しており、福祉情報システムはその応用型。
県の「ゆめ・わざ・ものづくり支援事業」に採択され、にいがた産業創造機構のアドバイスを得た。同社は「福祉・医療施設での利用以外にもセキュリティーシステムやテレビ会議システムとしても応用できる」。(泉社長)とし、年間二十件の契約を目指す。同社は同システムの技術面の安定性向上を図るためのモニターを募集している。問い合わせは同社、025-284-6690

カメラ付き携帯とネット活用 中古車バーチャルショップ アリーナ長岡「下取り問題」これで解決

掲載紙 日刊自動車新聞  2003年6月25日   掲載面 整備・販売面

「このクルマが○円で売れたら、新車を買ってもいいよ」。セールススタッフなら頻繁に経験するこんなシチュエーション。査定額とユーザーの希望価格に開きが大きいほど、解決策を見いだすのは難しい。無理をして新車を売っても、下取り車の損でトータル赤字、という喜ばしくないケースも起こりうる。
こうした中、カメラ付き携帯電話とインターネットを活用して「下取り車問題」を解決しようとしているディーラーがある。そのディーラーはスズキアリーナ長岡。同社は計器メーカー大手の日本精機の子会社の日精サービス(山田栄二社長、新潟県長岡市)の1事業部。メーカー表彰常連の有カディーラーだ。アリーナ長岡が導入したのは、自社のホームページに中古車販売コーナーを作り、そこに在庫車両の情報を掲載するというもの。
と、ここまではありきたりな手法だが、同社の場合、カメラ付き携帯電話だけを使用し、商談を行っている顧客の目の前でネットヘの情報登録・更新を行っている。『○○円でクルマが売れれば・・・』と話すユーザーに対し、「では、売れるかどうか登録してみましょう」と言って商談を前進させるのが狙いだ。
この仕組みのアイデアの主は、同社の責任者でもある熊倉伸也・スズキ事業部長。同社では、中古車販売拠点を持っていないため、下取り車の処分には以前から頭を痛めていたという。さらに長引く景気の低迷から、新車販売も低調に。解決策を模索していたという。
そこで、インターネットを活用したバーチャルショップの出番となるが、これを流行のカメラ付き携帯電話だけで情報更新が行えるようにしたのがミソだ。熊倉氏のアイデアを実現したのはフィリアシステム(泉資郎社長 新潟市)だ。
名称は・「SISTEMA CORCEL(システマ・コルセル)」。ポルトガル語で素晴らしい車という意味。システムは、フィリア社のサーバー内に構築されている。撮影した写真データを始め、年式、走行距離などの車両情報、価格などは一定の法則に従って記入し、メール送信するだけでページの更新が完了する。
導入費用が27万3千円、サーバー使用料が月2800円(在庫50台まで)と低価格だ。システムの利点は、在庫の管理が非常に簡単であることに加え、見込み客の下取り車情報をウェブ上でセールス全員で共有できる点。また、ウェブで情報を提供している間も、その車両のユーザーはそのまま使用し続けていられる。
「下取り車が高く売れれば、新車にしても良いという「潜在ニーズ」は非常に強い」(熊倉部長)。システムの活用によって、こうした潜在需要の堀り起こしを図っていく考えだ。

査定現場からメール ネット販売 即可能に

掲載紙 日経産業新聞 2003年6月24日 掲載面 自動車面

ソフト開発のフィリアシステム(新潟市、泉資郎社長)は中古車情報を掲示するホームページ(HP)向けに、カメラ付き携帯電話で簡単にデータを更新できるシステム=写真=を開発した。
車の写真や必要なデータを一回のメール送信で更新できるのが特徴。中古車の査定現場で担当者が写真を撮って即座にネット販売を始める、といった用途を想定している。カメラ付き携帯電話のメール機能を活用。「車名」や「年式」「価格」「色」など必要なデータをカンマで区切って入力し、写真データを添付した上でメール送信する仕組み。
入力項目は顧客の要望に応じて自由に設定できる。 中古車販売のホームペ-ジでは情報更新を専門業者に委託する場合も多く、時間と費用がかさみがちという。今回のシステムはカメラ付き携帯電とパソコンがあれば導入でき、データ更新のスピードも速い。
価格はホームページ開設などのシステム構築が十八万五千円。使用料は月千五百円から。当初、年百件の受注を目指す。同社は中古車販売以外でも「レストランの日替わりメニューをネット上で掲示するなど、幅広く応用できる」(泉社長)と見ている。

携帯メールで簡単更新 中古車情報のHP フィリアシステム データ・写真一回で

掲載紙 日本経済新聞 2003年6月24日 掲載面 新潟経済

ソフト開発のフィリアシステム(新潟市、泉資郎社長)は中古車情報を掲示するホームページ(HP)向けに、カメラ付き携帯電話のメール機能を使ってデータを簡単に更新できるシステムを開発した。
写真のほか車名、年式など必要なデータを一回メール送信するだけでデータを更新できるのが特徴だ。中古車業者はHPの情報更新を専門業者に委託する場合も多く、時間と費用がかかっていた。
フィリアシステムは安価で迅速にHPデータを更新できるシステムとして、県内外で売り込んでいく考えだ。データは携帯電話のメールで「車名、価格、色」など必要な情報をカンマで区切って入力、写真データを添付してメール送信する。入力項目は顧客の要望に応じて自由に設定できる。
従来も入力項目別にデータを送信して更新するシステムはあったが、データ項回別に送信する必要があった。今回のシステムはカメラ付き携帯電話とパソコンがあれば導入可能。データ更新も迅速に行えるため、例えば中古車の査定現場で担当者が写真を撮って送るだけで、すぐにネット上で販売を始めることもできる。
同社は中古車販売以外でも「レストランの日替わりメニューをネット上で掲示するなど、幅広い応用が可能」・(泉社長)と見ている。価格はHP開設などのシステム構築が十八万五千円。使用料は月千五百円から。まず年百件程度の受注獲得を目指す。

ネットで「対面」商談いかが? 顧客と営業スタッフが相互に画像と音声伝達

掲載紙 日刊自動車新聞 2003年2月26日  掲載面 整備・販売面

インターネットを使った「対面商談」はいかがですか。
『インターネットエクスプローラ』などブラウザ上で、顧客と営業スタッフがリアルタイムで画像と音声でコミュニケーションが取れるシステムが誕生した。新車商談システムと組み合わせることで、店頭や訪問しての対面商談とほぼ同じ状態がホームページ上で実現する。これまでにない、インターネット商談が行なえる。本格普及が難しいとされているインターネットによる自動車販売に大きな可能性を与えるものとして注目される。
開発したのは新車商談システムを開発・販売するフィリアシステム(泉資郎社長 ℡025-284-6690)。システムの名称はBIZTALK(ビジトーク)」だ。発想の原点となっているのは、テレビ電話やブロードバンドの急速な普及によって注目される「ビデオチャット」。
ビデオチャットを行うには通常、双方が専用のソフトウェアを用意する必要がある。ビジトークでは、米マクロメディア社製のサーバーソフトを利用することで、サーバー側にその頭脳を持たせた。利用者のコンピューターに専用ソフトなどを導入する必要はない。ホームページ上に埋め込んで使用するため、インターネットに接続できれば、誰でも利用できる点がミソだ。パソコンに接続するWEBカメラおよびマイクさえあれば、双方向でのコミュニケーションが可能だ。普及型のWEBカメラは、五千~一万円程度で入手できる。一方、仮に顧客がWEBカメラを所有していなくても、営業スタッフ側の映像、音声の伝達は行える。
同社は八五年から、新車商談システム「サクセス」を販売。スバル系ディラーを中心に納入してきた。ディラー毎にデーターベースを作成。車両本体はもちろん、オプション品、取得税、金利などきめ細かく対応している。また、見積もり作成時に営業スタッフが顧客をなおざりにしがちな状態の解消を目指し、簡単操作を徹底的に追求。顧客と対話しながら見積もりが作成できるよう工夫を凝らしている。ビジトークには、WEB上で利用できるサクセスを搭載している。データーベースを拠点ごとに個別に作成するため、中古車販売での利用も可能だ。
同社ではさらに、同システムを新車の商談時ばかりでなく、既納ユーザーに対するフォロー活勣への応用も検討している。商談システム部分を車両管理システムに置き換え、整備データなどをユーザーと共有。これにコミュニケーションシステムを組み合わせることで、整備入庫の促進や不意の不具合時の相談などが行えるようになる。
ビジトークの価格は、六人までが同時会話できるタイプで三十八万五千円。運用費用として一拠点当たり月間四千八百円が必要。また、コミュニケーションシステムだけの利用も可能としている。同社では、新車販売拠点ばかりでなく、中古車販売店や整備事業者の活用を呼びかけたい、としている。

テレビ電話で車の商談  フィリアシステム 装置を開発

掲載紙 日経産業新聞 2003年1月17日 掲載面 第一面

ソフト開発のフィリアシステム(新潟市、泉資郎社長)は自動車販売店向けに、インタ―ネット上で販売員と顧客が対話しながら商談できるシステムを開発した。
顧客は自宅のパソコンで、販売員の顔を見ながら車の見積もりなどを依頼できる。車の購入後も、顧客からの質問・意見聴取などアフターサービスに活用できる。「新システムビジトーク」は米マクロメディア社の動画提供ソフト「フラッシュMX」を使って開発。二月に販売を始める。
回線がつながると画面右側に販売員と顧客の動画が表示され、テレビ電話方式で会話できる。画面左側には自動車の仕様や値段などを表示。販売員と顧客が同じ面面を見ながら商談する。顧客がパソコンに接続できるカメラを持っていない場合は音声、あるいはキーボードで打ち込む筆談による商談も可能。購入後もユーザーからの質問や意見を対話方式で受け付けることができる。自動車メーカーにとって店舗数が少なくてもインターネットによる効果的な販売ができるのが利点。
顧客も店舗に何度も足を運ぶ必要がなく、利便性が高まると見ている。すでに新潟県内の外車ディーラーニ社が同システム採用を内定した。価格は顧客百入用の商談・対話システムで六十九万七千円。このほか月当たりのシステム運用費がかかる。
フィリアシステムでは「車以外の商談システムにも対応でき、応用範囲は広い」(泉社長)と見ている。

 
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